9月5日(水)午後衆議院第2議員会館で民主党の国会議員と厚労省の統合医療関係の担当者が出席して開催された「統合医療を普及・促進する議員連盟」主催の第12回の会合に、JPHMA由井会長が出席し、質疑応答の場でホメオパシー療法について説明を行いました。政府での統合医療推進検討の際に、国民や患者のニーズを最優先に、ホメオパシーについては1つ1つのクライアントの治癒事実もエビデンスとして認めてほしい点を力説しました。また、国際的には統合医療の中核的存在でもあるホメオパシーを統合医療の1つとして政府も認めてほしいと要望しました。
2010年の当時鳩山首相の年初の施政演説で初めて、我が国でも「統合医療」を積極的に取り組む方針が打ち出され、政府の「統合医療プロジェクト」がスタートしました。当時2010年2月には、由井会長が厚労省のプロジェクトチームの担当者に2時間以上にわたってホメオパシーの説明とJPHMAの活動の報告を行ない、当時の長妻厚労相にもホメオパシー療法に関する282ページの資料と治癒症例集DVDを届けました。今回は、政府での統合医療検討スタートのきっかけともなった鳩山前首相が代表をつとめる民主党議連の会合への参加となりました。
通常は、この会合は厚労省担当者と国会議員のみの参加で行われるものですが、今回は8月6日に開催された政府の統合医療に関する第3回検討会についての厚労省からの報告が主要議題でもあり、漢方、アロマ、鍼灸、柔道整復、臨床心理、温泉など各療法に取り組む各療法団体も初めて招かれました。鳩山元総理、山根隆治参議院議員の挨拶、厚労省の担当者の説明に続いて行われた質疑応答の場では、由井会長も発言し、ホメオパシー療法は日本で10万人、世界で10億人が使用している療法であり、その有効性を認めていただきたいこと、希釈振盪をしているため科学的な証明が出来ないが、一つ一つのケースがそのエビデンスになると考えており、それを認めていただきたいこと、インドのように、現代医学と統合医療を患者の意志で自由に選べるような医療制度を整備すべきこと、統合医療を普及させるためには、国民が自分の健康は自分で管理する・責任を持つ考えの普及が必要であり、当協会では各個人にホメオパシーのキットを持ってもらい、日々の健康の自己管理を推奨してきたこと等、3分という短い間でしたが、簡潔に伝えられました。
由井会長の発言を受け、厚労省の担当者からは、「エビデンスについては、RCTメタ分析だけでなく様々なグレードがあるとの意見を聞いており、ケースレポートでも一つのエビデンスになりうると思っている。」という見解をいただきました。今後、科学的な説明が難しい療法であっても、ケースレポートの集積で一定の評価が可能とされる流れになるのであれば、日本におけるホメオパシーの社会的地位も確保されるのではないかと期待されます。
由井会長からは会議終了後、鳩山前首相に、ホメオパシー治癒のエビデンスとしてホメオパシーでの発達障害など難病の治癒症例集のDVDおよびホメオパシーバッシングの真相を由井会長自身が執筆した「毒と私」を贈呈しました。
また、厚労省担当者にもホメオパシーの有効性を示すエビデンスとして難病におけるホメオパシー治癒症例集DVDや、世界各国で蓄積されたホメオパシーの有効性に関するエビデンス集に加え、政府の第3回検討会に関するJPHMAの見解や、世界28カ国からなるホメオパシー国際評議会(ICH)のスティーブン秘書官から日本政府へ当てたホメオパシー療法の特長とホメオパシー及びJPHMAへの推薦文を提出しました。また、由井会長の著書『毒と私』、「ホメオパシー新聞7日本学術会議会長談話へのコメント」や、参考書籍としてデイナ・アルマン氏著の『ホメパシーを世界の一流有名人がホメオパシーを選ぶ理由』もあわせて提出し、9月29日、30日に開催されるJPHMAの学術大会の招待状もお渡ししました。
会議の前後に、参加した各療法団体に対しても由井会長自ら挨拶回りし、JPHMAコングレスの招待状が手渡されました。統合医療が日本でも発展、定着するためには、各療法団体が相互交流して、その各種療法の専門性や良さが生かされるよう、また国民や患者のニーズが政府の取り組みに反映されるよう、手を取り合って活動していくことが重要であり、その点について双方で確認し合いました。
今回の会合を機に引き続きJPHMAでは、日本における統合医療の一躍を担う団体として、関係各所・各団体への働きかけを強めてまいりたいと思います。
