厚生労働省新型インフルエンザワクチンQ&A　から抜粋　 (平成21年10月2日時点)★印でコメントを書き加えました。

Q: 今回の新型インフルエンザワクチン接種の目的は何ですか？
A: 今回の新型インフルエンザワクチンの接種は、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことと、こうした患者が集中発生して医療機関が混乱することを防ぐことを目的としています。
★つまり感染予防が目的ではないし、軽症者の発生を減らすことが目的ではないということ。また死亡者や重症者の発生もほあまり減らないと思われるが、できる限りのことはやろうということ。

Q: インフルエンザワクチンでどのような効果が期待できますか？
A: 一般的に、インフルエンザワクチンは、重症化防止効果や発症予防効果が期待されていますが、感染防止効果については保証されておらず、新型インフルエンザワクチンについても、同様と考えられます。そのため、頻繁に手洗いをすることや人混みを可能な限り避ける、などの感染予防策を講じることが必要です。
★「重症化防止効果や発症予防効果が期待されている」つまり、感染予防効果はないし、重症化防止効果もあるかどうかわからないが、もし防止効果があったら嬉しいかもということ。

Q: 新型インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状（副反応）にはどのようなものがありますか？
A: 季節性インフルエンザワクチンの場合、比較的頻度が高い副反応としては、接種した部位（局所）の発赤・腫脹、疼痛などがあげられます。また、全身性の反応としては、発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などが見られます。さらに、まれに、 ワクチンに対するアレルギー反応（発疹、じんましん、発赤と掻痒感）が見られることがあります。 接種局所の発赤、腫脹、疼痛は、接種を受けられた方の10〜20%に起こります が、2〜3日で消失します。全身性の反応は、接種を受けられた方の 5〜10%にみ られ、2〜3日で消失します。その他に、因果関係は必ずしも明らかではありませ んが、ギランバレー症候群、急性脳症、急性散在性脳脊髄炎、けいれん、肝機能 障害、喘息発作、紫斑などの報告がまれにあります。今回の新型インフルエンザ ワクチンも程度の問題はありますが、同様の副反応が予想されます。
★つまり少なくとも上記にあげたことは起こりえることですよということ。

Q: ワクチンの効果はどのくらい持続しますか？
A: これまでの季節性インフルエンザワクチンでは、２回接種した成績によりますと、２回目の接種１〜２週後に抗体が上昇し始め、１カ月後までにはピークに達し、３〜４カ月後には徐々に低下傾向を示します。したがって、ワクチンの予 防効果が期待できるのは接種後２週から５カ月程度と考えられており、新型インフルエンザワクチンでも同程度と考えられます。
★つまり予防効果があったら嬉しいかもと思える期間は最大５か月で、それを過ぎたら予防効果があったら嬉しいかもとさえ思うことはできないということ。

Q: 妊婦に対してもワクチンを接種することができるのですか？催奇形性はないのですか？
A: 日本で使用されるインフルエンザワクチンは、生ワクチンではないので妊婦に対して特別に重篤な副作用は起こらないと考えられ、一般的に妊娠中の全ての時期において接種可能であるとされています。
★つまり生ワクチンは重篤な副作用が起こるかもしれないということ。

Q: インフルエンザワクチンにチメロサールという添加剤が含まれているとのことですが安全ですか？チメロサールが入っていないものはないのですか？
A: 新型インフルエンザワクチンの複数回接種用のバイアル製剤（小瓶に注射液が充てんされている製剤）には季節性インフルエンザ用の製剤と同様にチメロサール等の保存剤が使用されています。チメロサールはエチル水銀に由来する防腐剤であり、メチル水銀とは異なります。海外で過去に発達障害との関連性が指摘されましたが、最近の疫学研究ではその関連はないとされており、一般的には接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられています。しかしながら、ワクチン全般において予防的な対応が大切であるとして、各国ともワクチンから除去・減量の努力を行っています。今回の新型インフルエンザワクチンでは、プレフィルドシリンジ製剤（あらかじめ注射器に注射液が充てんされている製剤）には保存剤の添加は行われておらず、保存剤の添加されていないワクチン接種を希望する妊婦は、プレフィルドシリンジ製剤が使用できることとしています。
★つまり妊婦用１００万本以外は、すべてチメロサールの保存剤が入っているよということ。またリスクはあるが利益の方が上回るのではないかという噂があるよということ（噂であって事実でない。何も根拠がない）。

Q: 今回の新型インフルエンザワクチンは日本国内でどれくらい確保できているのですか？
A: 今回の新型インフルエンザワクチンについては、国内産ワクチン・輸入ワクチンをあわせて約７７００万人分（一人２回接種の場合）確保できる見込みです。国内産ワクチンは、１０月下旬から接種できる見込みで、年度内は約２７００万人分確保できる予定です。輸入ワクチンは、年末・年始にかけ接種が開始できる見込みで、年度内に約５０００万人分確保できる予定です。
★つまり５０００万人分（全人口の４２％）は安全性が確認できていない輸入ワ クチンが　接種されようとしているということ。

Q: 重篤な副反応が生じた場合、医師が責任をとるのですか？
A: 今回の新型インフルエンザワクチン接種に伴い、予防接種を受けた方に健康被害が発生した場合の救済については、現行の予防接種法に基づく季節性インフルエンザの定期接種に関する措置を踏まえて必要な救済措置を講じることができ るよう検討を行い、速やかに立法措置を講じることができるよう準備を進められているところです。なお、今回の新型インフルエンザワクチン接種は、国が主体となり実施するものですので、ワクチンの接種によって、被接種者の生命又は身体に損害が生じたときは、国家賠償法の範囲内で、国が賠償責任を負うこととなります。
★つまり死ぬか身体が正常な機能をしなくなった場合に限り国が責任を負います
よということ。でも予防接種との因果関係を証明するのは大変難しいです。

Q: 海外産と国内産は何が異なるのですか？
A: 海外で製造されたワクチンについては、
（1）現時点では国内での使用経験・実績（臨床試験を除く）がないこと、
（2）国内では使用経験のないアジュバント（免疫補助剤）が使用されていること、
（3）国内では使用経験のない細胞株を用いた細胞培養による製造法（国内産は鶏卵による培養）が用いられているも のがあること、
（4）投与経路が筋肉内（国内産は皮下）であること、
（5）小児 に対しては用量が異なることなど、国内で製造されたワクチンとは異なっています。

※アジュバント（免疫補助剤）：ワクチンと混合して投与することにより、目的とする免疫応答を増強する物質。これにより、同じワクチン量でもより多くの者への接種が可能となる。一般的に、副反応の発生する確率が高いことが指摘されている。
※細胞培養：ワクチンの製造方法の一種。鶏卵による培養よりも、生産効率は高いとされるが、インフルエンザワクチンではこれまで世界で広く使用されるには至っていない。また、一部の海外のワクチンについては、製造に使用される細胞に、がん原性は認められないものの、腫瘍原性があるとされており、使用等にあたっては、特に慎重を期すべきとの懸念も専門家から示されている。なお、EMEA（欧州医薬品庁）の評価によれば、当該細胞は製造工程で除去されるなど、最終製品での安全性は問題ないと評価されている。
★つまりスクアレン入りアジュバントは安全性未確認でリスクがありますよ。細胞培養法は腫瘍になる細胞を使っているのでリスクがありますよ。そういうワクチンを輸入しようとしていますよということ。

Q: 海外産ワクチンはどのような手続きを経て輸入ができるようになるのですか？また、海外産ワクチンの安全性はどのように確認されますか？
A: 重症者の発生などの健康被害を防止するためには、国内産のワクチンだけでは十分な供給量とは言い難いので、健康危機管理の観点から海外産を緊急に輸入し、一定量のワクチンを確保することとしています。海外産が輸入できるように なるためには、わが国の薬事承認を得る必要がありますが、通常の手続きに従って、薬事承認を得るとすると、今年の秋・冬の流行までの輸入が間に合わなくなります。そこで、特例的に、通常の承認の要件を緩和して、緊急に承認を与える「特例承認」の適用が検討されています。特例承認を適用する場合であっても、　　ア　わが国と同等の承認制度を有する国で承認されているワクチンであることを前提とし、　　イ　薬事食品衛生審議会において、海外臨床試験成績や国内臨床試験の中間報告などの資料を十分確認するなどの対応を講じます。また、特例的な承認後も、国内外の安全性情報等の速やかな収集に努めます。
★つまり十分な安全性が確認できないまま、接種しますよということ。

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